1、受験上のメリット

国家公務員一般職試験の申込者数は、大卒程度が4万人に対して、高卒程度はたったの1万人しかいません。また、高校で比較的成績の良い生徒が大学に進学するのでライバルが圧倒的に少ないのです。また、ほとんどの高校卒業程度の試験では、高校生の就職を保護するため、大卒者が受験できないように年齢制限や学歴制限が設けられています。

2、内容的なメリット

公務員試験に向けて、数的推理や判断推理などの専門的な勉強をして準備をしないと、高校生での現役合格は難かしいのが現実です。大学受験に向け、センター試験や2次試験に重点を置いて勉強をしている生徒と勉強の方向性が違うため、当塾の公務員試験に特化したカリキュラムは高卒で公務員を目指すには非常に有利です。

3、給与面のメリット

基本給のスタートが違うため、5年後の大卒程度の方が年間192,000円高くなる計算です。(※1)
しかし、この時点での差の約1,750万円(※2)を取り戻すためには、年収の192,000円で割ると、91年間かかる計算です。
実際に給与所得を得ている本人(大卒)は、高卒程度よりも高い給与を得ているので、本人は「大卒程度で良かった」と思うかもしれませんが、家計支出としては約1,750万円の差になっており、これに追いつけないのが実態です。

※1 大卒後1年目給料2,827,200円 – 高卒後5年目給料2,635,200円 = 192,000円
※2 高卒後4年間給料計7,540,640 – 大学4年間費用計10,000,000円 = 差額17,540,640円(約1,750万円)

高校卒業後に公務員 大学卒業後に公務員
公務員1年目 144,600円×16ヶ月=2,313,600円 大学1年目 大学仕送りと学費 -2,500,000円
公務員2年目 147,900円×16ヶ月=2,366,400円 大学2年目 大学仕送りと学費 -2,500,000円
公務員3年目 153,000円×16ヶ月=2,448,000円 大学3年目 大学仕送りと学費 -2,500,000円
公務員4年目 158,900円×16ヶ月=2,542,400円 大学4年目 大学仕送りと学費 -2,500,000円
(4年間計) +7,540,640円 (4年間計) -10,000,000円 ※2
公務員5年目 164,700円×16ヶ月=2,635,200円 公務員1年目 176,700円×16ヶ月=2,827,200円 ※1

登別市給料表からの計算

4、金銭的のメリット

現役で合格すると、当然、進学費用がかかりません。奨学金などの借り入れをすること無く、金銭的負債が無く、社会に出ることが出来ます。

5、高卒程度の受験期を逃した場合のデメリット

高卒程度の受験者が全国で1万人程度なのに比べ、大学卒業程度の国家公務員一般職試験は、全国で約4万人と大変な難関となる。大学へ進学した学生さんは、公務員予備校などに学費を出し、ダブルスクールで公務員の勉強をして、能力の高いライバル同士で戦う事になるのです。

6、就職後の人事面

総合職や上級職がいわゆる「幹部コース」になります。それ以外の一般職は、採用時に高校卒業と大学卒業を分けて採用しますが、その後の処遇については能力に応じて人事異動があると言う場合が少なくありません。最近は募集区分に関係なく実力をもつ職員は昇進させるように変ってきています。また、初級採用者でも採用後、選抜で「研修」を受講すると、大卒と同等の職階に就ける官庁もあります。市町村では、平成26年に地方公務員法が改正され、給与や出世に人事評定が入ります。大学卒でも成果が無ければ、給与や役職も上がりません。高卒程度でも昇給昇格します。(平成26年総務省資料)